具体的な業務内容
【東京】自治体アライアンス営業◆地方自治体の課題解決！終活に関するソリューション提案／東証プライム
◇◆地方自治体に向けた終活に関する提携・アライアンスを中心に業務を行うポジション／官民協働事業はスタートから約3年で400以上の自治体との提携に成功／社会課題解決に貢献／週2リモート可◆◇
■ポジション概要：
官民協働事業部は、自治体・企業・地域住民の架け橋となり、さまざまな公共的課題を解決していく事業部です。超高齢社会において、遺族や自治体職員の手続き負荷が増え続けています。この課題を解決すべく、下記業務をお任せします。
■具体的な業務内容：
・地方自治体の課題(手続き簡素化等)を解決するための新サービスの企画立案
・地方自治体と協働しエンディングノートの導入・住民の方向けのセミナーの企画・実施等
■募集背景：
配属先の官民協働事業部は、立ち上げから約3年で400以上の自治体と提携を結び、著しく成長している事業部です。大変多くのニーズをいただいているため、さらなる拡大に向けて積極的に増員を行っています。
■配属先情報：
◇経験豊かな30代Mgrを中心に、メンバー3〜5名のチーム編成で業務を行います。マネージャーや先輩からのOJTはもちろん、過去の成功事例の共有や提案同行を通じてスキルアップが望めます。自治体様への営業のコツをつかんでもらいやすい環境です。
◇地方自治体と協働してワンストップサービス導入・行政手続き一元管理システムの運用支援等を行うことで、地域住民の皆様や自治体で働く皆様が便利で快適な社会づくりに貢献しています。
※鎌倉新書の自治体支援：https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/
■当社の魅力：
◎私たちの手がけるビジネスは、総務省が進める「自治体推進DX計画」のなかでも重点取組事項の「行政手続きのオンライン化」です。社会課題の解決にやりがいを見出していただけると思います！
【具体例】
・少子高齢化による死亡数増加に伴う遺族や自治体職員の手続き負荷を軽減
・相続手続きを確実に進めていただくことで空き家対策に貢献
・地元の優良企業様の情報を地域住民の方にお届け
◎本事業はスタートから約3年で400以上の自治体との提携に成功しており、当社では官民協業の取り組みを「終活インフラ構築に向けた重要施策」と位置付けています。
チーム／組織構成
