具体的な業務内容
【大阪】自社メディアの提案営業◆地方自治体発行のメディア冊子「おくやみハンドブック」／東証プライム
◇◆ご遺族の負担を軽減するため、死亡届提出後の区役所内外の手続をまとめたメディア冊子の法人向け提案営業／官民協働事業はスタートから約3年で400以上の自治体との提携に成功／週2リモート可／フレックス◆◇
■募集背景：
官民協働事業部は、自治体・企業・地域住民の架け橋となり、さまざまな公共的課題を解決していく事業部です。大変多くのニーズをいただいているため、さらなる拡大に向けて積極的に増員を行っています。
■業務内容：
営業担当として、自社メディアを法人の広告主様に向けての提案営業を行います。
鎌倉新書と提携している地方自治体が発行するメディア冊子（おくやみハンドブック）に、地元法人の「広告」を掲載していただくための提案営業です。
【営業先法人】
地元の優良企業／士業事務所／金融機関
※おくやみハンドブックの広告：https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/handbook/
■配属先情報：
官民協働事業部広告セールスグループ
チームリーダーの元、メンバー３〜５名のユニット制です。リーダーからのOJTや、過去の商談事例等を共有することができます。
法人営業未経験の方も数日で受注が取れています。成果が出しやすい営業職ポジションです。
■当社について：
地方自治体と協働してワンストップサービス導入・行政手続き一元管理システムの運用支援等を行うことで、地域住民の皆様や自治体で働く皆様が便利で快適な社会づくりに貢献しています。
■当社の魅力：
◎私たちの手がけるビジネスは、総務省が進める「自治体推進DX計画」のなかでも重点取組事項の「行政手続きのオンライン化」です。社会課題の解決にやりがいを見出していただけると思います！
【具体例】
・少子高齢化による死亡数増加に伴う遺族や自治体職員の手続き負荷を軽減
・相続手続きを確実に進めていただくことで空き家対策に貢献
・地元の優良企業様の情報を地域住民の方にお届け
◎本事業はスタートから約3年で400以上の自治体との提携に成功しており、当社では官民協業の取り組みを「終活インフラ構築に向けた重要施策」と位置付けています。
チーム／組織構成
