具体的な業務内容
【4月1日入社】建設資材価格調査の総合職※年休128日/実働7h/残業17h/定着率95%
〜日本の建設事業を支える【社会貢献度の高い仕事】/入会3年未満の退職率は過去10年間でわずか5.3%〜
当会は国土交通省をはじめとした公共事業の発注者から委託を受け、建設資機材価格や工事費等の市場調査・分析・研究・評価を行う調査研究を実施しております。調査結果は報告書により委託者へ提出し、公共事業における工事費積算、原価管理など、多くの目的に活用されています。
■業務内容:
建設資機材価格や工事費等の調査および出版事業における総合職として、下記いずれかの業務を担当いただきます。
(1)調査研究
・建設資材価格や工事費等、公共工事に関する価格や積算に必要な情報調査
・調査先(資機材のメーカーや商社、建設会社等)への調査を実施後、集計・分析し得られた調査結果を自主調査結果として刊行物掲載
・受託調査に関しては発注機関への受託業務報告書として取りまとめ報告
(2)出版・制作…「月刊積算資料」をはじめとした定期刊行物や建設関連の各種単行本の編集や制作進行管理、出版物・掲載記事の企画立案等
(3)情報開発…各種データベースの維持管理、顧客向けデータ作成・提供
(4)業務…出版物、電子情報提供サービスの営業、販売管理、講習会の開催
■教育体制:
入会後2日間はオリエンテーションにて事業内容及び各部門の業務内容を説明します。配属後は現場でのOJT研修(3ヶ月間)にて先輩職員と共に仕事を進めていきます。
■モデル年収(残業代は別途支給)
25歳(未婚、入社4年目)535万円
30歳(既婚、入社9年目)713万円
35歳(既婚、子供1人、入社14年目)864万円
■当会で働く魅力:
★社会貢献性・安定性
公共事業に関わることができ、社会貢献性を強く感じられます。設立から70余年の歴史を持つ公益性の高い調査機関で、プロジェクトのマネジメント力、検証力など、様々な力が身につきます。
★充実した社内制度
住宅手当、退職金制度など、長期就業をサポートする制度が整備されております。その他、外部研修に参加した際の受講費補助、技術士やRCCM等の資格取得のための研修の他、研修参加者への受講料、参考資料代の補助も行っています。
変更の範囲:会社の定める業務
チーム/組織構成
その他プロジェクト事例
利用するツール・ソフト等