具体的な業務内容
【大阪】組織人事コンサルティング営業〜官公庁など公的機関向けコンサルでトップシェア
【地方自治体、公的機関を専門とする人材育成の総合コンサルティング会社/地方公共団体、公立病院、NPOなどの公的機関向けの組織人事コンサルティング業務】
顧客の課題解決のために提案営業を行います。社内のコンサルタントと顧客の間に入り、顧客の課題特定のためにヒアリングを行います。その情報をコンサルタントを共有いただき、顧客に合った研修やコンサルティングの提案営業を行います。【変更の範囲:会社の定める業務】
■具体的な業務内容
・都道府県/政令市/中核市/特例市を中心とした公的機関の人事窓口へ地域や組織課題の現状ヒアリング
・課題に対する具体策の企画/提案営業(研修提案やコンサルティング)、実行
日々の業務としては、自治体や公的機関を回り、人事担当者から人材育成や組織課題の現状をヒアリング、講師やコンサルタントと協働し研修の企画提案営業・調整(研修の講師やコンサルティングは弊社の契約先が実施)を行います。
■研修及びコンサルティングテーマ例
・各種階層別研修
・時間外勤務の削減コンサルティング
・人材育成基本方針/研修体系策定
例えば、「若手が辞めてしまう」という悩みを持つ顧客の場合、「それは何故なのか」をヒアリングして深堀っていただきます。顧客も要因は分からないことが多いので様々な角度からヒアリングをしていただき課題特定が出来るかどうかがポイントです。
顧客の要望や課題に合わせた提案を行うため、すべてがオーダーメイドの案件です。
■キャリアパスについて
最初は企画営業として顧客の課題とコンサルタントを結びつける役割ですが、その後のキャリアとしては企画営業だけではなくコンサルタントや講師へのキャリアアップもございます。
公的機関への提案はその先にいる市民へ還元する為、コンサルティング内容の結果にも責任を持ちます。最終的には市民の利益になるケースが多いことから非常に地域貢献性の高い仕事です。
■入社後のフォロー
自治体の予算は年度単位で組まれていることから、入社後の研修やOJTは1年〜1年半を予定しております。また、中途入社者を中心に構成されており、OJTを経て1人前の企画営業として活躍していることから未経験の方を育てる環境は整っています。
変更の範囲:本文参照
チーム/組織構成