具体的な業務内容
【東京】地方創生コンサルタント◆ふるさと納税の企画・運営／東証スタンダード上場G
営業経験を活かして企画力・コンサル力を磨きたい方歓迎！◆地方の魅力を返礼品でPR◆2023年始動の新事業
地方創生事業及びふるさと納税業務
下記業務内容を先輩社員に同行して学んでいただき、ゆくゆくはお一人で担っていただきます。
■仕事内容
地方創生事業及びふるさと納税業務
・自治体、事業者の課題や要望をヒアリングし提案
・返礼品の開拓／登録、寄付者からの問い合わせ対応、在庫や配送管理など
【変更の範囲：会社の定める業務】
■詳細：
〜返礼品の新規開拓・企画〜
・お肉、魚介類、野菜、工芸品など、返礼品を提供していただける事業者の新規開拓
事業者は自治体が選定するケースが多いですが、営業自らが探して提案することもあります。
・事業者のもとへ訪問
「ふるさと納税」の概要やメリット、利用の流れを説明します。オンラインの場合もあります。
※商品のPRや利益にも繋がるため、快く承諾してくれることが多く感謝されることの多いお仕事です。
〜ポータルサイトでの魅力付け〜
・サイト上での返礼品写真の選定、説明文の作成などを実施
事業者の方に返礼品の魅力を直接伺って説明文を作成したり、自分で写真を撮影したりなど、見た方が寄付したくなるような PRを考えます。事業者の商品を組み合わせてセットにするなど、選んでもらうためにさまざまな工夫を行います。
〜自治体・事業者への定期フォロー〜
・自治体へ寄付額の進捗の報告や、返礼品に対する寄付者からのコメントを事業者に伝えるなどの定期的なフォロー
寄付が想定よりも集まらない場合は、他の自治体のチェックや、返礼品の見直しなども考え、提案します。
■コンサルタントについて：
現在お取引させて頂いている自治体様・事業者様・生産者様の成功例を元に、新たな自治体・事業者・生産者をチームのメンバーと一緒に新規開拓しコンサルティングして頂きます。
■成長性：
『ＫＩＣＨＩＲＩ』グループは20業態以上ある直営飲食店で「おもてなし」を提供。今回募集する地方創生事業をはじめ、外食産業の枠組みを超えた新たな挑戦を続けています。
2002年売上4億円→2020年80億円→2021年56億円→2022年69億円→2023年109億円※2018年12月に海外進出。
変更の範囲：本文参照
チーム／組織構成
その他プロジェクト事例
