具体的な業務内容
【東京／第二新卒歓迎】自社メディアの法人営業◆東証プライム上場／地方自治体と協業／週2リモート可
【スタートから約3年で500以上の自治体との提携に成功／残業10h程度／週2リモート可／フレックス】
市役所などの地方自治体が発行する冊子へ掲載する広告を、地元の優良企業や金融機関の法人企業に向けて営業をしていただくポジションとなります。
基本的には電話のみで完結する営業スタイルとなっておりますが、自治体の発行した冊子に広告をを掲載いただく提案となるため、顧客からも信頼をいただいており成果を残しやすい環境です。
■具体的な業務内容：
営業担当として、自社メディアを法人企業等に向けての提案いただきます。当社と提携している地方自治体が発行するメディア冊子（おくやみハンドブック）に、地元法人の「広告」を掲載していただくための提案営業です。
＜営業先法人＞
・地元の優良企業
・士業事務所
・金融機関 等
※参考資料
・おくやみハンドブックの広告：
https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/handbook/
■組織構成：
チームリーダーの元、20代を中心としたメンバー3〜5名のユニット制です。リーダーからのOJTを受けながら業務に取り組むことが出来ます。
■評価制度：
年功序列ではなく、実績に応じた評価制度を採り入れております。早い人では2〜3年目からプレイングマネージャーに昇格される方もいらっしゃいます。
※モデル年収（20代／中途入社）
3年目：550万円
5年目：700万円
7年目：850万円
■当社の魅力：
◎私たちの手がけるビジネスは、総務省が進める「自治体推進DX計画」のなかでも重点取組事項の「行政手続きのオンライン化」です。社会課題の解決にやりがいを見出していただけると思います。
【具体例】
・少子高齢化による死亡数増加に伴う遺族や自治体職員の手続き負荷を軽減
・相続手続きを確実に進めていただくことで空き家対策に貢献
・地元の優良企業様の情報を地域住民の方にお届け
■募集背景：
官民協働事業部は、自治体・企業・地域住民の架け橋となり、さまざまな公共的課題を解決していく事業部です。大変多くのニーズをいただいているため、さらなる拡大に向けて積極的に増員を行っています。
変更の範囲：会社の定める業務
チーム／組織構成
