具体的な業務内容
【福岡】自治体向けコンサルティング営業◆500超の自治体と提携＜IT×終活＞◆プライム上場◆在宅可
【超高齢社会×ITメディア企業／地方自治体向け終活関連ソリューションの提案／フレックス】
■仕事内容：
官民協働事業部は、自治体・企業・地域住民の架け橋となり、さまざまな公共的課題を解決していく事業部です。超高齢社会において、遺族や自治体職員の手続き負荷が増え続けています。
この課題を解決すべく、私たちの事業部では企画営業として、地方自治体の課題（高齢者のご家族・ご遺族の支援等）を解決するための新サービスの企画立案など様々なソリューションを提案しています。
■具体的には：
遺族の方に必要な手続き情報が集約された冊子の協働発行や、手続き一元管理システムの運用支援等をおこなっています。既存のサービスで課題解決ができない場合は、ニーズをもとに社内各部署と連携・調整を行い、具体的なご提案まで進めていただきます。
地域住民の方や、自治体で働く皆様が便利で快適な社会づくりに貢献しています。
※参考：https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/
■ポジション概要：
地方自治体様に向けた終活に関する様々なソリューションを提案するポジションです。
経験豊かな30代Mgrを中心に、20代メンバー3〜5名のチーム編成で業務を行います。マネージャーや先輩からのOJTはもちろん、過去の成功事例の共有や提案同行を通じてスキルアップが望めます。自治体様への営業のコツをつかんでもらいやすい環境です。
■仕事のやりがいと社会貢献性：
私たちの手がけるビジネスは、自治体が理想とする高齢者とご遺族の支援体制と、住み慣れた地域での安心安全な暮らしの実現をサポートしています。
たとえば、
・少子高齢化による死亡数増加に伴う遺族や自治体職員の手続き負荷を軽減すること
・相続手続きを確実に進めていただくことで空き家対策に貢献すること
・地元の優良企業様の情報を地域住民の方にお届けすること
など、社会課題の解決にやりがいを見出していただけることでしょう。
本事業はスタートからわずか数年で500以上の自治体との提携に成功しており、鎌倉新書では官民協業の取り組みを「終活インフラ構築に向けた重要施策」と位置付けています。
地域創生や終活に潜む社会課題の解決を本気で考える、社会貢献性の高い取り組みであるため、やりがいを見出せます。
変更の範囲：会社の定める業務
チーム／組織構成
