具体的な業務内容
【福岡】自治体アライアンス営業◆500超の自治体と提携＜IT×終活＞◆プライム上場◆在宅可
【超高齢社会×ITメディア企業／地方自治体に向けた終活に関するアライアンスを中心に業務を行うポジション／フレックス】
■仕事内容：
官民協働事業部は、私たちとご縁のある自治体・企業・地域住民の架け橋となり、さまざまな公共的課題を解決していく事業部です。
エンディングノートや介護保険ガイドブックの協働発行、終活セミナーの実施など地域住民の方に適切な情報・知識をお届けするために、自治体様へ提案をおこないます。
既存のサービスで課題解決ができない場合は、ニーズをもとに社内各部署と連携・調整を行い、具体的なご提案まで進めていただきます。
今後はさらに課題解決における打ち手を充実させたいと考えており、新サービスの企画立案に携わる機会も豊富です。
※参考：https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/
■ポジション概要：
経験豊富な30代マネージャーの元、年間数十件の提携を果たすエース社員が活躍している勢いのあるチームです。オンボーディング環境も抜群なのでスピード感を持って成長することができます。
■仕事のやりがいと社会貢献性：
私たちの手がけるビジネスは、自治体が理想とする高齢者とご遺族の支援体制と、住み慣れた地域での安心安全な暮らしの実現をサポートしています。
たとえば、
・少子高齢化による死亡数増加に伴う遺族や自治体職員の手続き負荷を軽減すること
・相続手続きを確実に進めていただくことで空き家対策に貢献すること
・地元の優良企業様の情報を地域住民の方にお届けすること
など、社会課題の解決にやりがいを見出していただけることでしょう。
本事業はスタートからわずか数年で500以上の自治体との提携に成功しており、鎌倉新書では官民協業の取り組みを「終活インフラ構築に向けた重要施策」と位置付けています。
地域創生や終活に潜む社会課題の解決を本気で考える、社会貢献性の高い取り組みであるため、やりがいを見出せます。
■最近ご入社された方：
・20代：地方自治体に対してITサービスの提案営業
・20代：元金融（銀行）自治体向け営業
・30代：旅行代理店勤務で自治体向け営業
※20代〜30代のチームとなります。
変更の範囲：会社の定める業務
チーム／組織構成
