具体的な業務内容
【東京】自治体DX推進企画営業◆行政手続きのオンライン化<IT×終活>◆東証プライム上場◆在宅可
【超高齢社会×ITメディア企業/終活に関するソリューションを提案】
■業務内容:
官民協働事業部は、自治体・企業・地域住民の架け橋となり、さまざまな公共的課題を解決していく事業部です。
自治体のDX化を推進する営業として、全国地方自治体に向けたおくやみ・終活に関するDX化提案営業や、全国地方自治体に向けたおくやみコーナーの設置提案、及び設置業務、地方公共団のDX化に関するコンサルティング業務などを担当していただきます。超高齢社会において、遺族や自治体職員の手続き負荷が増え続けています。私たちの事業はこの課題を解決することにつながっています。
※参考https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/
■ポジションの概要:
地方自治体様に向けた終活に関する様々なソリューションを提案するポジションです。経験豊かな30代Mgrを中心に、20代メンバー3〜5名のチーム編成で業務を行います。マネージャーや先輩からのOJTはもちろん、過去の成功事例の共有や提案同行を通じてスキルアップが望めます。自治体様への営業のコツをつかみやすい環境です。
■仕事のやりがいと社会貢献性:
私たちの手がけるビジネスは、総務省が進める「自治体推進DX計画」のなかでも重点取組事項の「行政手続きのオンライン化」です。
・少子高齢化による死亡数増加に伴う遺族や自治体職員の手続き負荷を軽減すること
・相続手続きを確実に進めていただくことで空き家対策に貢献すること
・地元の優良企業様の情報を地域住民の方にお届けすること
など、社会課題の解決にやりがいを見出していただけることでしょう。
本事業はスタートからわずか2年あまりで300以上の自治体との提携に成功しており、鎌倉新書では官民協業の取り組みを「終活インフラ構築に向けた重要施策」と位置付けています。地域創生や終活に潜む社会課題の解決を本気で考える、社会貢献性に高い仕事にやりがいを見出すことができます。
■必須条件補足:別枠記載の必須条件に併せ下記歓迎
・事業会社にて地方自治体に向けた提案営業やコンサルティング等に従事した経験
・地方自治体の予算申請への知見や、担当者としてプロポーザル・入札経験
・営業活動において圧倒的な成果を出した経験
・長期間のプロジェクトの進捗管理や状況整理の経験
変更の範囲:会社の定める業務
チーム/組織構成