具体的な業務内容
※インフラ領域での企画経験歓迎※【東京/在宅有】上下水道等の官公庁向けコンサルタント◆DBJグループ
【日本政策投資銀行グループ/案件への手触り感◎/落ち着いた社風/リモート勤務有】
◆業務内容：
主に、上下水道事業を中心に官公庁・地方自治体のインフラ事業を対象とした、制度調査、政策立案、官民連携コンサルティング業務をお任せします。
・中央省庁におけるPPP/PFIに関する政策立案支援、PPP/PFI導入推進支援
・地方自治体からの受託業務を中心とした上下水道および工業用水道の分野におけるPPP/PFIの導入および経営改善支援等
・地方公共団体におけるPPP/PFIプロジェクトの評価業務
・インフラ事業に関する市場調査、民間企業向けの戦略立案
・上下水道事業の経営課題や社会課題に関する提言、研究プロジェクト、書籍出版、講演登壇
・上下水道・工業用水道の他、道路、ガス、公園等の公共インフラ施設を含め、幅広い公共領域の案件に関与することができます。
<業務役割>
・案件ごとに都度2〜3名のチームを組成して取り組みます。
・案件期間は半年〜1年程度のものが中心、1人当たり年間5〜10件程度の案件に従事します。
・能力に応じて、チームチーフとして案件全体をハンドリングし、業務の中核を担う場合と、チームメンバーとしてアサインされる場合があります。
・受注案件により国内外への出張が発生します。
◆業務の魅力
・重要な社会インフラである上下水道をはじめとした公共インフラ分野での課題解決に資する調査・コンサルティングを通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。
・政府が推進する「ウォーターPPP」は、10年間で225件の具体化が目標とされており、当社にとって今後の受注案件の増加が見込まれます。案件増加に向けた体制強化のためにメンバーを募集しています。
◆当社の特長
・日本政策投資銀行（DBJ）100%子会社で、経営基盤が安定しています。
・DBJのネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、DBJとの連携により、海外調査を含む多様性に富んだ案件に取り組むことができます。・外部研修・資格取得等に対する支援制度があります。また、DBJグループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。
変更の範囲：会社の定める業務
チーム／組織構成
その他プロジェクト事例
