具体的な業務内容
【24-KK20a】【新潟】自治体向け広報担当◆東京電力HD／土日祝休／残業10ｈ程／年収500万〜
■業務内容：
◇自治体との連絡・調整に関する業務
・新潟県・柏崎市および刈羽村との「安全協定」に基づく通報連絡等の対応
・新潟県内周辺市町村（柏崎市および刈羽村を除く）との「周辺市町村との安全協定」に基づく通報連絡等の対応
・長野県（飯山市、栄村および野沢温泉村含む）・栃木県・群馬県および山形県との各「通報連絡覚書」に基づく通報連絡等の対応
・各協定および各覚書締結自治体との行政窓口対応
・不適合HP公表文案の作成、HP公表
・自治体関係者の視察対応
◇緊急時対策本部が設置された後の通報連絡対応業務
■配属先情報：
広報部は全体で約50人
＜部署の雰囲気＞
・入社1年目の若手からベテランまで、事務系のみならず技術系の経歴を持つ社員と、多彩なメンバーで構成しており、お互いを尊重しながら、円滑なコミュニケーションができている。
・広報、情報発信業務の特性上、緊張感を持ちながらも、明るく・楽しく・元気よく仕事をするなどメリハリをつけた業務対応を行っている。
■キャリアパス：
技術的で専門的な内容を分かりやすく社外へ伝える役割を将来にわたって担っていただくことを考えている。
まずは、行政の対応を担っていただき、その後は、議員やマスコミなどその他の重要ステークホルダーの対応を担っていただきたい。
■当部の魅力：
◇発電所の状況を迅速、正確に行政をはじめとした重要ステークホルダーに伝えることは、地域住民の安心につながる対応となるためやりがいがある。
■当社の魅力：
・質の高い電力インフラの構築・維持管理ができるノウハウを保有しております。
・発電所を所有しており、発電から送電、販売まで一気通貫でビジネスを展開しています。電力業界最大の企業の一つでありインフラに欠かせない、社会貢献度の非常に高い企業となります。
・SDGｓに向けた取り組みが活発であり、国や地域と連携して再生エネルギー事業なども推進している先駆者的な存在です。「2050年カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を実質的にゼロへ）」
・国内への価値発揮だけではなく、海外コンサルティングは56カ国600件超のプロジェクトに参画しています。
変更の範囲：会社の定める業務
チーム／組織構成
