具体的な業務内容
【新潟市】医療機器・診療材料の卸売◆医療法人グループの共同購買事業◆経営の効率化に関与◆土日祝休み
【2020年に病院経営支援・運営事業に参入、2025年4月時点でグループ売上305億円／急成長ベンチャー】
■担当業務：
本ポジションの職務は、医療法人グループの医療機器や診療材料の共同購買事業です。グループの共同購買事業の本拠地が大阪府大阪市にオフィスがあり、共同購買事業を推進するメンバーを募集しています。
■業務詳細：
・大阪本社の卸売事業の管理
・医療法人グループの共同購買
・事業承継した医療法人の経営改善／コスト削減
・事業承継した医療関連企業の経営改善／コスト削減
■当社について：
医療法人（病院・介護施設）を取り巻く経営環境の厳しさは年々増しています。国は増大する社会保障費を削減すべく、診療報酬・介護報酬改定による誘導や地域医療構想の推進により、医療の再編に取り組んでいます。近年は物価高の経済情勢も重なり、価格決定権のない保険医療介護事業の経営状況は厳しくなる一方です。単体の中小規模の医療法人が生き残っていくことは難しくなりつつあります。
だからこそ、今後の医療法人経営において重要なことは、「グループ化（スケールメリット）」であると考えています。
元々は単体の医療法人を事業承継（グループ化）し、これまで単体では成しえなかった経営の効率化を行います。その1つが「共同購買」です。
当社は企業発の医療法人グループであり、自社で共同購買事業（卸売の機能）を持つことで、医療機関と医療従事者のために適正な購買に努めています。
医療法人もディーラーも再編統合が進む今後の医療業界では、医療法人グループが自社の共同購買事業を持つことが必要になると考えております。
医療機器・医療材料の卸売業界においても、再編統合が進んでおり、毎年のように事業承継のニュースを聞きます。卸売業界の再編統合が進み、大規模化するほどに競争原理が働きにくくなることが想定されます。
医療法人の視点で見ると、取引先の母数が減っており、例えば地域で相見積もりを取ることが難しくなります。
経営において重要である「購買」を適正価格で継続するためには、医療法人グループにも仕組みと工夫が必要な時代になりました。医療法人グループが共同購買・卸売の機能を持ち、メーカーと直接取引をする時代になると考えています。
変更の範囲：会社の定める業務
チーム／組織構成
