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    • 原子力発電環境整備機構の求人情報(【対話活動、地域対応】地層処分事業に関心のある全国の方々との対話・調査推進等◆国も取組むプロジェクト【dodaエージェントサービス 求人】)

    原子力発電環境整備機構

    【対話活動、地域対応】地層処分事業に関心のある全国の方々との対話・調査推進等◆国も取組むプロジェクト【dodaエージェントサービス 求人】

    【対話活動、地域対応】地層処分事業に関心のある全国の方々との対話・調査推進等◆国も取組むプロジェクト【dodaエージェントサービス 求人】

    正社員
    学歴不問
    フレックス勤務
    年間休日120日以上
    週休2日制
    社宅・家賃補助制度
    退職金制度
    産休・育休取得実績あり
    • 情報更新日:2025/07/03
    • 掲載終了予定日:2025/10/01
    情報提供元: doda

    仕事内容

    具体的な業務内容

    【対話活動、地域対応】地層処分事業に関心のある全国の方々との対話・調査推進等◆国も取組むプロジェクト

    〜国家プロジェクトである地層処分を担う組織/海外の実施主体や国内外の研究機関とも連携/フレックス/残業月20.5.時間〜

    ■職務概要:
    当機構は、原子力発電所で使い終えた燃料を再処理する過程で残る特定放射性廃棄物を地層処分する日本で唯一の実施主体です。放射性廃棄物の地層処分のおける、文献調査のための以下業務をお任せします。
    ▼具体的には:
    ・地層処分事業に関心のある全国の地域の方々との対話活動
    ・文献調査の推進に係る地域支援に関する業務
    ・地域での対話活動に関する取組みの企画・実行
    ・地域共生に関する取組みの計画・立案
    ・文献調査における経済・社会的観点からの検討
    ・上記を推進するための関係機関との調整業務

    ■入社後について:
    入社後は、原子力や地層に関する基本的な知識を研修動画や実業務を通じて理解いただきます。1か月程度で出張にて地域説明会の対話活動を行い、業務に慣れていただきます。将来的には若手社員の見本となり、将来はチームリーダーとして活躍いただきます。

    ■働き方:
    ・出張は月に数回程度の頻度で、基本的には東京本社での業務となります。現在の出張先は北海道、佐賀県です。
    ※将来的に調査地点への転勤の可能性がございます。

    ■組織構成:
    地域交流部は67名が在籍しており、そのうち配属先の調査企画グループは10名体制です。

    ■特徴:
    国家プロジェクトである地層処分を担う組織です。官公庁や地域住民だけでなく、海外の実施主体や国内外の研究機関とも連携しながら事業を進めています。

    ■当組織について:
    私たちが実現を目指す最終処分場は、高レベル放射性廃棄物などを地下300mより深い岩盤中に埋設処分する施設です。その実現のためには、処分施設建設地の選定のための調査、処分施設の建設、操業、閉鎖に至るまで、地質調査、土木・建築・機械・電気設計、ロボット技術、放射線安全、IT、プロジェクト管理、広報・広聴、コミュニケーションを始めとするさまざまな分野での人材が必要です。地層処分は原子力を利用してきた全ての国・地域が取り組んでいるプロジェクトです。

    変更の範囲:会社の定める業務

    チーム/組織構成

    • 募集要項
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    • 募集要項

      応募資格

      学歴不問

      <応募資格/応募条件>
      ■必須条件:
      ▼以下いずれかご経験
      ・自治体・地方銀行・信用金庫等、地域のステークホルダーとの折衝、事業伴走経験者
      ・広告代理店、旅行代理店、コンサルテーションファーム等の企画・運営経験者
      ・多様なステークホルダーを巻き込んだプロジェクトマネジメントの実務経験者、もしくはその補佐経験

      雇用形態

      正社員

      勤務地

      東京23区、その他東京都

      <勤務地詳細>
      本社
      住所:東京都港区芝4-1-23 三田NNビル2F
      勤務地最寄駅:都営線/三田駅
      受動喫煙対策:屋内全面禁煙
      変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
      交通

      <勤務地補足>
      ■週2回上限の在宅勤務制度あり
      ■出張有:状況により直行直帰可

      <転勤>
      当面なし
      ※将来的に調査地点への転勤の可能性あり

      <在宅勤務・リモートワーク>
      相談可(週2日リモート・在宅)

      <オンライン面接>

      勤務時間

      <労働時間区分>
      フレックスタイム制
      コアタイム:10:00〜15:00
      休憩時間:60分(12:00〜13:00)
      時間外労働有無:有

      <標準的な勤務時間帯>
      9:00〜17:40

      <その他就業時間補足>
      ■残業:20.5.時間/月(2023年度一般職実績)

      給与

      <予定年収>
      540万円〜700万円

      <賃金形態>
      月給制
      補足事項なし

      <賃金内訳>
      月額(基本給):250,000円〜300,000円

      <月給>
      250,000円〜300,000円

      <昇給有無>


      <残業手当>


      <給与補足>
      ※初任給は個別に決定します(定期採用初任給以上)
      ■昇給:年1回
      ■賞与:年2回(6月・12月)

      賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
      月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

      休日・休暇

      完全週休2日制(休日は土日祝日)
      年間有給休暇2日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
      年間休日日数120日

      年末年始、5月1日、普通休暇(年間20日)、特別休暇(傷病、産前産後など)
      ※休日出勤有(頻度低)事前に休日出勤が判明している場合は指定勤務日とし別に指定休日を指定。指定勤務日でない場合は代休取得可

      完全週休2日制

      待遇・福利厚生

      通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

      <各手当・制度補足>
      通勤手当:補足事項なし
      家族手当:補足事項なし
      住宅手当:補足事項なし
      寮社宅:自宅が通勤圏外の場合の貸与制度有(年齢制限有)
      社会保険:補足事項なし
      退職金制度:補足事項なし

      <定年>
      60歳
      満65歳に達した日の月末を限度に嘱託再雇用制度有

      <育休取得実績>
      有(育休後復帰率100%)

      <教育制度・資格補助補足>
      ■OJT
      ■研修制度:着任者研修、コミュニケーション研修、部門別研修 等
      ■自己啓発支援制度:自己啓発グループ活動への支援、英語研修、国家資格等取得報奨金 等

      <その他補足>
      ■役職手当、世帯手当、厚生手当、単身赴任手当 等
      ■カフェテリアプラン
      ■宿舎貸与(対象者のみ)
      ■慶弔制度
      ■契約施設利用 等
      <雇用形態補足>
      期間の定め:無
      補足事項なし

    • 求人情報

      注意事項

      この求人は採用企業からdodaがお預かりしている求人情報です。
       (1)ご応募にはエージェントサービスへのご登録が必要です。
       (2)採用条件に合致した方については、ご入力いただいた情報にて、そのまま企業への応募手続きをいたします。
       (3)求人への応募ごとに登録情報を変更することはできかねますため、登録情報は各求人へ最適化した内容ではなく、
      汎用的な内容としていただくことをお勧めいたします。
       (4)ご応募についての合否に関わるご連絡は、この求人情報を担当するdodaの案件担当から行います。
       ※ご経験やご経歴などから、この求人情報へのご応募がいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。

    • 企業情報

      会社情報
      原子力発電環境整備機構
      設立 2000年10月
      事業内容
      ■事業内容:
      特定放射性廃棄物に関する次の事項
      (1)概要調査地区等の選定
      (2)処分施設の建設、改良、維持等
      (3)地層処分の実施
      (4)処分施設の閉鎖及び閉鎖後管理
      (5)付随する技術開発等
      ※特定放射性廃棄物…高レベル放射性廃棄物及び地層処分相当低レベル放射性廃棄物(TRU廃棄物)

      ■事業の特徴:
      原子力発電で使い終えた燃料を再処理する過程で残る特定放射性廃棄物を地層処分するため、法律に基づき、経済産業大臣の認可を受けて2000年に設立された組織です。
      地層処分は、1〜2km2の地上施設、地下300m以深に10km2ほどの地下施設を建設、操業する大規模なプロジェクトで、調査から建設・操業・閉鎖(地下施設の埋戻し)まで100年以上に及び約4兆円の事業費を見込んでいます。
      現在は、地層処分について理解を深めていただけるよう全国各地で対話活動を実施するとともに、地層処分事業の安全な実施、経済性及び効率性の向上等の観点から技術開発に取り組んでいます。また、地層処分事業に関心を示していただけた地域において、地質図や学術論文などの文献・データをもとにした机上調査を行う一方、その地域において事業をよく知っていただくとともに将来計画の候補になるかどうかを検討していただく文献調査を行っています。
      従業員数 203名
      本社所在地 〒1080014
      東京都港区芝4-1-23 三田NNビル2F
      URL https://www.numo.or.jp/
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