具体的な業務内容
【沖縄】法人営業（融資担当）／地域経済・産業の成長を支える◎政府系金融機関◆残業月20H程／安定就業
【沖縄で働きたい方へ！金融機関の経験を生かし、公益性の高い仕事へのキャリアチェンジ可能／顧客志向な提案／U・Iターン歓迎／沖縄の振興に幅広く携わる・沖縄の事業を支える／福利厚生も充実で長期就業が叶う】
◆沖縄県のみを対象とする総合政策金融機関／金融の視点で地域経済・産業の成長を支える
◆沖縄へのUIターン歓迎：赴任に伴う移転費用の会社負担、社宅・家賃補助制度あり◎
◆産前産後休暇、看護休暇、時短勤務制度などライフイベントがあっても長期就業できる制度充実◎
■業務概要：
○貸付及び回収業務等
└産業開発資金／中小企業資金／生業・教育・恩給担保資金／住宅資金／農林漁業資金／医療資金及び生活衛生資金
○空港ターミナル、都市モノレール等の産業基盤整備事業や、リーディング産業（観光リゾート産業、情報通信産業等）への出資
○新事業創出促進出資（ベンチャー企業等への出資）
■業務詳細：
＜民間資金の量的・質的補完＞
沖縄公庫は多額の初期投資を必要とし、投資回収に長期を要する各種インフラ整備や大型プロジェクトを資金面から支援しており、資金調達が困難な小規模事業者や創業間もない企業、将来の事業見通しの予測が難しいベンチャー企業に対しては、最適な金融支援策を提供することで、民間資金を補完する役割を果たしています。
＜セーフティネット機能＞
景気変動や社会的・経済的環境の変化等の影響を受ける事業者に対し、沖縄公庫はセーフティネットとしての役割を果たしています。自然災害や社会的・経済的環境の激変時などに対応した「特別相談窓口」を開設し、企業の資金繰り悪化や倒産防止などに対応しています。
■沖縄振興開発金融公庫について：
沖縄公庫は、地域限定の総合政策金融機関として、本土における株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構及び独立行政法人福祉医療機構（福祉貸付を除く）の3機関に相当する業務に加え、沖縄の地域的な政策課題に応える独自制度、地域開発や事業再生を支援する出資及び新事業創出促進出資を一元的に取り扱っています。
変更の範囲：会社の定める業務
チーム／組織構成
