水産庁向けシステムのエンジニア（開発〜保守）将来的に在宅可【dodaエージェントサービス 求人】

当社が担っている漁獲データ収集システムの他、国内では下記のような取り組みも成されています。ITを駆使した漁業は今後も大きな変化を遂げるでしょう。

【ICTとAIの活用】
漁獲量予測システムやIoTセンサー、AIによる漁場選択、海洋ロボットなどが導入。
└最適な漁場の特定や燃料削減が進み、効率的な漁業活動が可能になります。

【スマート資源管理システム】
国土交通省や水産庁推進の資源管理システムが導入。
└効果的な資源利用と持続可能な漁業を推進。将来的に、漁獲量を444万トン程度まで回復させることが目標とされています。（日本国内の漁獲量は363万トン／水産庁の2025年の統計より）

海面漁業を行う際には、北海道から沖縄まで全国統一の国が決定したシステムを使用します。そのため、全国の漁業に関わる何千、何万名ものユーザーが同じシステムを使っているのです。主な利用者は漁業組合で、各都道府県庁の漁業団体もこのシステムを使用しています。システムを通じて、全国の漁業関係者と繋がれるのは、この仕事ならでは。

宅地の平均価格は、全国平均のなんと3割以下！宅地価格が低いため、「令和2年国税調査」によると持ち家住宅率は全国1位というデータもあります。

＜1平方メートルあたりの住宅地平均価格＞
■秋田県：1万3,529円
■東京都：51万5,283円
■全国：8万4,784円
（出典：「令和7年都道府県地価調査」国土交通省）

＜持ち家住宅率＞
■秋田県：77.6％
■東京都：46.1％
■全国：61.4％
（出典：「令和2年国税調査」総務省統計局）

代表
金（こん）氏

私が代表になって4年目で、黒字経営を維持しています。これまでの信頼と実績を基盤に今後も安定した取引に向けて尽力します。

システムエンジニア
藤原さん

水産庁と直接取引の環境の基、携わったシステムが全国の漁業で使用されるというのは、他ではなかなか味わえません。幅広いシステムに携わるよりかは専門性を高めたい、という方はぜひご応募をお待ちしております。

2009年に設立された同社は、JVで水産庁と10年以上にわたり安定した取引を続けています。その秘訣について、代表取締役の金（こん）氏を取材しました。
「長年の実績と、漁業に関する知識が強みとなり、継続的に支援させていただいています。水産庁から、定期的に設定変更やトラブル相談を受けていますが、迅速に対応していることも、信用に繋がっているのかも知れません」
一朝一夕でなく、信頼と実績を堅実に築き上げたからこそ、選ばれ続けているのだと感じた取材でした。

【やりがい】
水産庁からの設定変更やトラブルの相談は日常茶飯事。同社は長年の信頼関係により、ささいなことでも相談される関係を築いています。漁獲データ収集システムに特化しているため、現場の声をしっかり反映し、「どの魚がどこでどれくらい漁獲できたか」を把握することで、間接的に国内の食卓を支えることができます。これは同社の魅力であり、やりがいといえるでしょう。

【きびしさ】
漁業、水産庁、そしてシステムに関する専門知識が求められるポジションです。入社後は先輩社員がしっかりとレクチャーしますが、ご自身でも積極的に勉強し、主体的な姿勢を持つことが大切です。

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