具体的な業務内容
・法務・コンプライアンスに関する企画・立案
・新たなビジネススキームや各種取引の法的検討
・マネー・ローンダリング、個人情報、テロ資金供与防止対策などの施策検討
・弁護士調整、そのほか各種法改正に伴う必要な手続対応
<教育制度>
・階層別・職務別集合研修
・資格取得奨励金
・海外トレーニー、中小企業大学校(中小企業診断士養成課程)、FP養成スクール、メガバンクトレーニー、地銀協 等
<雇用形態>
臨時職員(契約社員)スタートですが、制度上によるもので原則移行前提。(過去実績100%正社員登用)