具体的な業務内容
主に公共事業に関わる補償業務が中心となります。案件は栃木県内が中心となります。業務では、設計計算ソフト、CAD及びワード・エクセル等を使用しますが、設計計算ソフト等の使用方法は必要に応じて指導します。
【具体的には】
公共事業の実施に伴い、建物等の移転を余儀なくされる権利者に対し、妥当な移転工法を認定し、その費用や営業補償費を調査し算定する業務です。また、工事施工に伴う周辺建物等への影響を調査し、受けた影響に対する補償金の算定(工事損失調査)も行います。各種調査査定の他、発注者との協議打ち合わせへの出席もございます。