具体的な業務内容
■住民の生活インフラを支えている公共団体に対して、公務における業務のシステム化や バックヤードの効率化を実現する仕組みの提供(導入、サポート)を一貫して行っております。
【業務内容】■公共団体のお客様へのソリューション営業【営業先】■県を始め県の関連機関、全域の市町村、関係団体【商材】■住民情報・税収納・福祉をはじめとする基幹業務サービスや図書館・HP等の住民向けサービス、グループウェア導入・ネットワーク構築・セキュリティ対策等、地方自治体職員の負担軽減や、地域住民へのサービスの向上が目的です。
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