具体的な業務内容
■住民の生活インフラを支えている公共団体に対して、公務における業務のシステム化や バックヤードの効率化を実現する仕組みの提供(導入、サポート)を一貫して行っております。
【業務内容】■公共団体のお客様へのソリューション営業【顧客】■県の関連機関、全域の市町村、関係団体【商材】■住民情報・税収納・福祉をはじめとする基幹業務サービスや公営企業会計、図書館HP、水道料金システムなどの住民向けサービス、ネットワーク構築、セキュリティ対策などの内部情報向けサービスなど、地方自治体職員の負担を軽減し、地域住民へのサービスをより良いものにするためのサービス提供。