具体的な業務内容
【概要】公的不動産活用・PFI事業における計画〜推進を担当します。
※国や自治体が保有する不動産は、建物の老朽化等に限らず、地域の人口減少や税収減などの環境要因も相まって、数多くの課題があります。
当社では、専門的な知識やノウハウを活かして、「事業構想・基本計画・実施方針の策定」「各種法令手続き等への対応」「プロポーザルの準備や事業者選定」「民間事業者との折衝」などの支援を通じて、公共施設再編計画、事業者誘致、用地処分など”まちの再生”を支援しています。
【案件例】駅前市街地の再編、廃校になった学校の利活用検討、公共施設の再編・整備 等