具体的な業務内容
公共事業等によって建物・鉄道・道路などを造る際の工事や用地取得の影響・損失を調査及び評価し、影響を受ける方に向けて適正な補償を算出する補償調査コンサルタントをお任せします。
■事業損失部門:公共事業や民間の宅地造成工事及び建物解体工事等における地盤振動、地盤沈下による建物及び工作物への影響を調査。
■物件調査部門:道路及び区画整理などの民間、公共事業に伴う用地取得上、対象となる物件(建物、立竹林等)を調査し移転工法の検討及び補償額の算定など。
※いずれか一方の部門のみをご担当いただく可能性がございます。