具体的な業務内容
■法改正等に伴う地方公共団体の各種計画を見直すため、パートナーとしての立ち位置で自治体業務に参画します。具体的には「自治体会議、ニーズ調査、調査集計分析、評価、計画策定」に関わるお仕事です。
■6月〜11月:地方公共団体へ出向き、予算やニーズのリサーチを行います。受注方法は入札とプロポーザルに分かれ、プロポーザルの場合は企画書の作成があります。
■12月〜5月:アンケート調査の企画・立案、調査データの分析評価、調査報告書の作成、計画策定を行います。自治体会議やワークショップに参加し、専門家としての助言を行います。