具体的な業務内容
官公庁より委託を受け、道路等の工事計画がある区域内の建物や工作物の移転費用を出す「補償」業務をお任せします。社会インフラが存在する限り需要があり、安定的な事業運営を実現しています。
【具体的な業務の一例】
■調査:新しい道路工事の計画→道路を作る予定の土地の所有者にヒアリング→■評価・査定:土地や建物の価格を算出し、所有者に支払う補償金を計算(会社やお店だった場合は、事業で発生する利益なども計算)→■交渉:補償金額を提示し、所有者から合意を得る→■手続き・支払い:契約書など各種手続きを行い、官公庁へ報告