具体的な業務内容
(1)企業法務:契約書審査及びドキュメンテーション業務、法律相談対応、顧問弁護士と連携した上での各種トラブル・訴訟対応(和解、調停等含む)(2)コンプライアンス体制の構築:以下法令に関する社内体制整備…
個人情報保護法/マネーロンダリング法(犯罪収益移転防止法)/インサイダー取引規制関連法令(金融商品取引法、金融商品取引法施行令等)、以下許認可業に関する社内体制整備…第二種金融商品取引業(監督官庁窓口対応、各種届出及び調査表等提出含む)/投資助言・代理業/不動産特定共同事業/宅地建物取引業(3)その他:社内向けコンプライアンス研修(子会社含む)、新規事業の法的サポート業務(子会社設立、新規許認可業取得等)