具体的な業務内容
沿岸域に係る環境事業(港湾施設、漁港施設、海岸保全施設など)を対象として、現地を十分リサーチしながら、現地の自然条件や社会条件に適した環境コンサルティングを行っています。
【業務内容】■海洋自然再生エネルギー施設の立地計画■港湾計画の見直し事業や埋立申請に係るアセスメント及び事業評価■水産環境整備を目指した水産基盤整備施設の検討業務
※電力施設立地に関する業務や水産基盤整備に関する業務では住民参加、合意形成型の手法を取り入れて、業務を行なっています。
【取引先】官公庁、地方自治体、電力会社、一般企業等