具体的な業務内容
今後のさらなる事業拡大を見据え、法務部門を強化・高度化する必要がございます。また、現在は管理本部 本部長が兼務している状況のため、法務部長を独立させ、より法務業務を強化する体制づくりを目指します。
■企業の法務方針やリスク管理戦略の策定
■契約書の作成・審査・交渉、契約管理フローの運用・改善
■外部法律事務所との連携、法的アドバイスの取得
■M&A、新規投資案件への法務サポート、子会社・関連会社のリーガルサポート ■法的コンプライアンス管理、社内規程の整備、法改正への対応
■知的財産権の管理、広告審査 ■株主総会・取締役会・監査役会の運営