具体的な業務内容
建設資材及び建築資材・電気・機械資材などに携わるモノの資材価格調査(マーケティング調査)を行っています。官公庁は工事を開始する前に建設資材・建設工事費などの適正価格の調査を外部に依頼することが義務付
けられています。
当社はその調査依頼を受け、大手ゼネコンや建設資材メーカーなどから情報をいただき、適性価格の調査・分析をしています。
全国でもこの業務を行っているのが5社程度のみです。
【案件エリア】主に関西・関東・中部エリア、その他全国規模
[業務内容の変更の範囲:当社業務全般]