具体的な業務内容
自治体や図書館のお客様に、住民情報サービスや図書検索サービスなどのITソリューションによる提案営業を行い、お客様の業務効率化とDX推進への貢献を担っていただきます。
既存、新規問わず、市町村で人口20万人以下、図書館で蔵書数100万冊以下のお客様への訪問による営業活動が主体となります。(県、政令市、中核市除く)※商材は文書管理システム、財務会計システム、人事給与システム、庶務事務システム、主な営業エリアは東海三県、主なアプローチ先は市役所の情報システム部門及び各原課、図書館。今後はデジタルマーケティングにも力を入れ新規顧客への初期アプローチを中心に展開予定です。