具体的な業務内容
個人住民税の業務有識者として、大規模地方自治体(主に政令指定都市)向けシステム導入PJにおいて、顧客(自治体)への提案、要件定義等、主に上流工程をご対応いただきます。
【想定PJ】現在遂行中の大規模自治体における標準化対応PJに参画いただき、弊社パッケージシステムに対する理解を深めていただくのと併せて、業務有識者としてお客様との仕様調整、システム設計、設計書レビュー等を実施いただくことを想定しております。その後は全国の大規模自治体PJにおいて、個人住民税の有識者として専門性を発揮頂きたいと考えております。【PJ人数】20〜100名(対象団体規模による)