具体的な業務内容
個人住民税の業務有識者として、大規模地方自治体(主に政令指定都市)向けシステム導入PJにおいて、顧客(自治体)への提案、要件定義等、主に上流工程をご対応いただきます。
自治体行政システムの導入には自治体内の深い業務知識が必要となり、税に関する深い専門知識はPJをリードする鍵にもなり得ます。大規模自治体は業務システムが大きく複雑なため、非常に難しいところもありますが、その分やりがいも非常に大きいです。また、当社には各種研修制度が整っており、ITに関する知識はご入社後にキャッチアップいただけます。(社員1人あたりへの年間研修費用は約17万円(2023年実績))