具体的な業務内容
道を作る・広げる、新しい商業施設を建てるなど公共事業に必要な土地等の取得・使用時に、事業予定エリアにある現場に行き、「建物の価値」や「移転で発生する補償費用」等の調査〜積算を担当していただきます。
【詳細】■土地・建物等の権利調査■現地調査(土地・建物等の実測調査)■報告書作成(調査したデータを基にCADを使い建物や土地を図面化し、補償金を算出した調書)など【クライアント】国土交通省をはじめとする官公庁や地方自治体等です。近年公共事業の大型化・集約化が進行するとともに国民の権利意識が高揚する状況にあり、公共事業の施行に伴う周辺地域等への適切な補償対応をしていくことが求められています。