具体的な業務内容
≪自動車業界での中立的・公益的な立場から既に多くの企業との関係基盤あり≫ 自動運転等新技術の社会普及および新しいモビリティサービスの社会実装等に向け、官公庁等案件など様々な調査・研究をお任せします。
【詳細】国や自動車メーカーの依頼により、自動運転および新モビリティに関する開発動向や標準・基準に関する情報の収集・解析、要素研究、技術テスト等上流から下流まで行います。適性や状況によって複数の案件をお任せします。研究スパンは案件によって1,2日〜2,3年と幅広くあります。【働き方】月平均残業約27H。女性の産休育休取得率は直近3年は100%。