具体的な業務内容
広島県・山口県下を担当エリアとし、上下水道分野の電気・機械設備の建設工事や保守業務等の営業業務をお任せいたします。今後、市場拡大が見込まれる官民連携事業(PPP事業)について、新規提案を行います。
【詳細】今後、水インフラの市場が大きく変化し、行政と民間が連携する(官民連携)時代に移行します。地方自治体はもちろんのこと、様々な業種の企業との連携も必要になります。水インフラを守る(将来へ持続する)ことを目的として、社内関係部門と協力して課題解決型の提案を行うことは、社会貢献度も高く、大きなやりがいや達成感を得ることができます。