具体的な業務内容
法務・知的財産領域の知見を活かしつつ、自社経営・事業に精通した立場から判断を行うことを目指します。
※その他、法務とは直結しない管理部門業務を依頼する可能性あり
《具体的な業務》■客先(取引先、仕入先、提携先etc.)との各種契約のリーガルチェック・助言・交渉■契約トラブル・紛争時の解決に向けた対応(法律事務所、特許事務所と連携あり)■知財管理関係…共同開発案件のNDA+その他締結契約内容のチェック・助言■コンプライアンスやガバナンスに関連する諸規則・仕組みなどの整備・見直し、社員へのリテラシー教育など■危機管理、BCP/BCMの推進活動(危機管理委員会など)