具体的な業務内容
建築基準法に基づき設計図書の審査を行う「確認審査業務」、品確法に基づき設計図書の審査を行う「住宅性能評価」、省エネ法に基づき設計図書の審査を行う「省エネ判定業務」を、適性に応じお任せします。
審査の対象となる設計図書は主に「新築戸建て住宅」です。
◎弊社では電子申請システムにて審査等を行うため、全国の拠点間での分担サポートが可能となっております。
※審査の電子化が進んでおり、システム上での書類のやり取りで効率化が図れているため残業時間が削減できております。基本的にはオフィスでのデスクワークとなります。