具体的な業務内容
■官公庁や地方公共団体に対し、GIS(地理情報システム)によるデジタル
化された様々な地図情報を用いた提案営業を担当。長年の技術やサービス
に加え、新しい法律の施行に伴い発生するニーズを予測しご提案
します。《具体的には》浸水や土砂災害、避難場所を示したハザードマッ
プや固定資産税や地価などを示した地図、森林環境贈与税の導入による森
林の評価を示した地図なども扱います。災害が起きた際には、航空測量の
技術を用い、被害状況を地図に落とし込み官公庁に提供します。
【強み】防災対策や法律の施行に関連する社会貢献性の高い事業です。測
量技術はもちろん、「なければ作る」ことのできる技術力も強みです。