具体的な業務内容
地方公共団体や官公庁に対し、地理情報システムによるデジタル化された様々な地図情報を用いた提案営業を担当いただきます。長年の技術やサービスに加え新しい法律の施行に伴い発生するニーズを予測し提案します。
《具体的には》浸水や土砂災害、避難場所を示したハザードマップや固定資産税や地価などを示した地図、森林環境贈与税の導入による森林の評価を示した地図なども扱います。災害が起きた際には、航空測量の技術を用い、被害状況を地図に落とし込み官公庁に提供します。
【強み】防災対策や法律の施行に関連する社会貢献性の高い事業です。測
量技術はもちろん、「なければ作る」ことのできる技術力も強みです。