具体的な業務内容
固定資産税評価の適正化が重要性を増している地方公共団体に対し、地図作成、コンサルティングやシステム導入等の経験を生かし、納税者への説明責任を果たせるよう税務部署を通じて評価・課税を支援を行います。
職務は下記を予定しています。
■データ整備業務:市町村から土地家屋異動に関するデータや書類の提供を受け土地・建物の地図データを更新■システム運用保守:固定資産税管理システムの操作や運用に関するサポート(システムは自社パッケージ「PasCAL」)
■土地評価支援業務:適正な土地評価の実現を支援するコンサルタント業務。市町村からの質問・疑問に対する回答や空間情報を活用した業務提案を実施