具体的な業務内容
★住友商事・東急の両グループが株主★基地局シェアリングを日本で根付かせることで、豊かでスマートな社会の実現を目指す当社にて経理業務をお任せします。取引数の拡大に伴う増員募集となります。
【詳細】■日次・月次計上■決算業務■出納関連業務■税務申告書作成(顧問税理士起用あり)【成長分野】総務省のインフラ整備計画において5G人口カバー率、基地局数を2030年度末までにカバー率は国・各都道府県99%、基地局合計60万局の設置が目標に定められています。(2022年9月時点での基地局数は4.7万局超)それに伴い、基地局設置数と共に当社事業も伸長・拡大しており、増員募集を行います。