具体的な業務内容
2030年までに中小型のCO2分離回収設備での実績を上げながら、2030年代には火力発電設備等への大容量設備を導入していく計画を立てており、メンバー増強に伴う人財募集になります。
■CO2分離回収技術を利用した回収設備の社会実装推進(技術営業)
電力会社、企業、自治体等への分離回収設備の拡販業務、事業化実行可能性評価検討業務、及び設計供与・機器供給業務
■CO2分離回収技術の技術企画・開発業務
■分離回収後CO2の利活用促進に向けた技術企画・開発業務
CO2利活用パートナとの協業検討含め、カーボンリサイクル社会実現に向けたパッケージシステム開発と拡販