具体的な業務内容
公共事業を支える補償コンサルタントとしてご活躍いただきます。道路・上下水道・公園などを作る公共事業においては、個人の土地を取得したり、建物の移転が必要となる場合があります。その際、国や自治体が関係
者に対して金銭的な補償を行いますが、正当な補償を行うため、その土地や建物の調査や損失額の算出が必要です。その補償額の算出が主な仕事です。【具体的に】■国や自治体から案件受注(公共事業のため入札を行い受注が決定)■現地調査の準備・現地調査:対象エリアの図面で対象物のチェックをし「野帳」に記録/建物や樹木なども含むすべての対象物の測定・記録■補償額の算出■納品※1人当たり年に3〜4件担当します。