具体的な業務内容
・企業のフルチェーントレーサビリティ導入推進および支援
・漁船の電子モニタリング(EM)といった漁業の電子化推進のため、漁業者や地域漁業管理機関(RFMO)等のステークホルダーへの働きかけ
・国内外の人権対策強化にむけた戦略立案および実施
・IUUフォーラムジャパン、海外NGO、IUUアクションアライアンスなど、IUU漁業対策に取り組む他団体や国際プラットフォームとの連携および共同プロジェクトの開発・実施
・セミナー開催や対外発信によるステークホルダーへの情報提供
【業務内容の変更の範囲】当団体業務全般