具体的な業務内容
上下水道事業における官民連携(PPP)プロジェクトで、計画や設計に関する提案を行うとともに、当社のDX技術を活用して課題解決を目指す部署になります。自治体や関係企業と連携し、デジタル技術を駆使して業務効
率化や新しい価値の創出を実現します。【詳細】■PPP事業者としての活動(提案内容の検討・作成、関係企業や自治体との協議などの提案活動、PPP事業におけるDX推進や業務効率化に向けた各種検討・提案、契約書(案)の確認や契約交渉、PPP事業の運営活動)■自治体のアドバイザーとしての活動(アドバイザリー業務における契約書(案)作成、PPP事業導入可能性調査やアドバイザリー業務の実施)