具体的な業務内容
自治体が所有する施設に出向き、建築基準法12条点検を含む建物の調査・点検業務を行います。建物のさまざまな箇所を確認し、不具合箇所の発見・報告を行い、調査結果を取りまとめて自治体向けの報告書を
作成します。【具体的には】自治体が保有する施設に出向き、建物のさまざまな箇所を調査・点検します。建物の構造や設備、防火設備などの状態を確認し、不具合箇所がないかを調査。調査結果を取りまとめてレポートを作成します。これまで自治体が自ら行っていた業務が民間企業へ委託されるケースが増加しており、当社ではこの分野の受注拡大を目指しています。自治体に対する適切な報告書作成能力が重要となります。