具体的な業務内容
■自治体向け経営管理システムの新規営業■自治体ごとの課題を特定し、自社プロダクトを起点としたソリューション提案■複数ステークホルダーとの関係構築を通じて、自治体の意思決定をデータドリブンへと進化
【具体的には】自治体の財政課・原課・首長など複数ステークホルダーと中長期的に対話し、各自治体特有の課題を把握。その課題に対して自社の経営管理システムを活用したソリューションを提案します。紙・Excel業務に追われる自治体職員の業務負債を軽減し、データに基づく意思決定を支援。自治体の年次サイクルに合わせた営業活動を行い、入札までの伴走をします。 [業務内容の変更範囲:会社の定める業務範囲]