• (一社)授業目的公衆送信補償金等管理協会

    【総合職】著作権の保護/ICT活用教育支援/文化庁長官指定管理団体

    【総合職】著作権の保護/ICT活用教育支援/文化庁長官指定管理団体

    正社員
    転勤なし
    年間休日120日以上
    • 情報更新日:2025/06/19
    情報提供元: リクルートエージェント

    仕事内容

    具体的な業務内容

    問合せへの対応や自社システムの操作を通じて
    基本を学んでいただきます。
    以後、業務への習熟度や適性に応じ、以下の業務を担当。
    【業務詳細】・教育機関等からの電話やメールによる問合せへの対応
    ・教育機関設置者から補償金を収受するシステムの操作、利用者への説明
    ・補償金の権利者への分配(社内システムやExcelを活用)
    ・共通目的事業の立案、助成事業の受付・審査等の業務
    ・授業目的公衆送信補償金制度を含む著作権制度の普及、啓発
    ・その他法人の運営に必要な業務(会議の議事録作成など)

    • 募集要項
    • 求人情報
    • 企業情報
    • 応募方法
    • 募集要項

      雇用形態

      正社員

      勤務地

      東京23区、その他東京都

      東京都千代田区永田町1-11-30サウスヒル永田町5F
      勤務時間

      09:30~ 17:30

      給与

      年収365~ 622万円

    • 求人情報

      応募条件

      【必須】■社会人経験1年以上(複数年尚可)
          ■担当業務の企画、立案経験あり
          ■Word、Excel、PowerPointを活用した業務資料作成が経験豊富な方

      その他特記事項

      【尚可】著作権の知識がある方、簿記の資格のある方
      【採用背景/求める人物像】
      2019年に設立され、2021年より授業目的公衆送信補償金の収受業務を開始。補償金の分配業務や共通目的事業実施の強化のため、増員を計画しています。著作権法務・管理についての知識を身につけたい方歓迎!

    • 企業情報

      会社情報
      (一社)授業目的公衆送信補償金等管理協会
      事業内容
      著作権法に基づいて設立された文化庁長官指定管理団体です。
      授業目的公衆送信補償金の収受・分配や関連する共通目的事業に関する業務をおこなっています。(2024年度補償金収受実績 51億8千万円)
      従業員数 10人
      本社所在地 東京都千代田区永田町1-11-30サウスヒル永田町5F
    • 応募方法