具体的な業務内容
■労働人口減少、働き方の見直し等の社会的課題解決をBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを通じて支援■年末調整・住民税のアウトソーシング事業における反響営業からプロジェクト管理や運用設計
【具体的には】年末調整・住民税のアウトソーシング事業において、法人営業(反響営業)からプロジェクト管理や運用設計までをお任せします。2022年からキヤノンマーケティングジャパンと協業営業を行っており、新規顧客獲得よりも既存顧客のフォローがメインとなります。お客様の業務効率化ニーズを把握し、最適なBPOソリューションを提案することで、企業の人事部門の負担軽減に貢献していただきます。