具体的な業務内容
1891年創業以来200以上の国・地域との取引がある当社において、お客様の発明の権利化の一翼を担っていただきます。主要国(米国、欧州、中国等)を始め、国際業務比率が高く、多様な国際業務を経験できます!
国内出願(外国クライアントの国内出願60-80%、国内クライアントの国内出願10-20%)・中間手続(意見書、補正書作成)・外国出願、PCT出願(10%-30%)・顧問業務(競業他社調査、発明発掘の支援、出願戦略の支援)・拒絶査定不服審判・調査・情報提供、特許異議申立・無効審判・審決取消訴訟・鑑定・判定・権利行使・国際会議への出席、外国代理人との関係の維持・構築・知財価値評価、知財活用に関するコンサルティング