働く女性のためのマタハラ対策
マタハラ（マタニティハラスメント）が社会問題として注目を集めています。実際に、マタハラを受けた女性が声を挙げている事例も少なくありませんが、実際に自分がマタハラを受けたらどのように対応したらよいのか、正直わからないという人も多いでしょう。具体的にどんなマタハラ事例が報告されているのか、そして、それに対してどう対応したらよいのか紹介します。
会社でよくあるマタハラ事例
マタハラとひと言でいっても、さまざまなケースがあります。具体的に嫌がらせをされたということだけがマタハラではありません。
・妊娠中に重労働を強いられる
妊娠中の肉体労働はもってのほか。しかし、周囲の配慮なくそうした労働を続けさせられる場合もあります。これは、マタハラに該当します。なお、長時間の残業や出張など体に負担がかかる業務を強いられることもマタハラといえます。
・妊娠、出産を理由に退職・異動を強要される
妊娠・出産を理由に退職や異動を迫られることもマタハラに該当します。体に負担がかかる業務からは一時的にはずれたとしても、本人の希望があれば戻れるようにするといった配慮が会社には求められています。
・出産・育児休暇などを取得させない
制度としては整っているのに、なんだかんだと理由をつけて出産・育児休暇を取得させない……そうしたケースもマタハラに該当します。出産における休暇は本来、働く人の権利ですので、それを阻害する場合にはマタハラに当たると考えてよいでしょう。
・妊娠していることに対して心無い言葉をかける
「妊婦の社員のフォローしているほど余裕はない」「妊婦は気軽に休めていいよな」など、未だにそうした言葉を投げかけてくる人は少なくありません。こうした言葉による間接的な圧迫もマタハラにあたります。もちろん、女性社員から発せられた言葉であっても同様です。例えば、「私たちの時代はそんな甘えたこと許されなかったのよ」など、子育てをし終えた世代の女性からの言葉もマタハラに該当します。もちろん、1回や2回であれば黙って受け流すこともアリでしょうが、毎日のようにこうした言葉を投げかけられたりするようなら、明確なマタハラと言っていいでしょう。
マタハラ問題の相談3ステップ
では、このようなマタハラを実際に受けてしまったら、どのように対策を講じればよいのでしょうか？ 以下の1→2→3のステップで、相談をしていきましょう。
- 社内の専門部署
- 労働基準監督署、法務省の人権相談窓口
- 弁護士
まずは、会社に設置されているハラスメント相談窓口などに相談しましょう。人事部などが運営しているケースが多いようです。また、外部の相談役やカウンセラーなどと提携していることもあるので、専門家の助言を得られる可能性もあります。
専門部署に相談しても問題が解決しない。あるいは組織的なマタハラや会社全体でのマタハラに対しては、労働基準監督署に伝えましょう。これにより、会社のトップへ是正勧告が入る可能性があります。また、人権相談窓口でも法務省による相談・救済手続きを行っています。最終手段としては、弁護士への相談が考えられます。マタハラによって具体的な被害を受けた場合、会社相手に法的に白黒つけることも視野に入ってきます。
マタハラについて1人で戦うのは大変なパワーが必要です。社内で同じような境遇に立たされている女性と情報交換をしたり、社外の支援機関に相談をしてみたりする方法も有効です。逆に1人で耐えて、悩みを抱えこむことは心身への負担となります。妊娠中は体調不良にも陥りやすいので、マタハラを受けたら積極的に専門家や周囲へのアドバイスを求めましょう。（ライター：香山とも）
