パートタイム・有期雇用労働法が2020年4月（中小企業は2021年4月）に施行され、正社員と非正規雇用者の不合理な待遇差が禁止されたことで、企業には適切な対応が求められています。

今回は、改正の具体的な内容や実務上の留意点を整理し、企業の人事担当者が円滑に法対応を進めるためのポイントを解説します。

パートタイム・有期雇用労働法とは？

パートタイム・有期雇用労働法（正式名称：短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）は、短時間労働者や有期雇用労働者の待遇改善を目的とした法律です。

従来の「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（パートタイム労働法）を改正し、有期雇用労働者にも適用範囲を広げたものです。主な内容は以下の通りです。

待遇差の不合理性の禁止

正社員と短時間・有期雇用労働者の間で、基本給、賞与、各種手当（通勤手当、住宅手当、家族手当等）、福利厚生、教育訓練などにおける不合理な格差を禁止しています。例えば、正社員と同じ勤続年数で同様の業務を行うパートタイム労働者に対して、能力や経験に応じた基本給や賞与、各種手当を支給する必要があります。

均衡待遇・均等待遇の原則

職務内容、職務内容・配置の変更範囲が正社員と同じ場合は、すべての待遇について差別的取扱いを禁止する「均等待遇」が求められます。一方、これらが異なる場合でも、職務内容や人材活用の仕組みなどを考慮して、バランスの取れた待遇（均衡待遇）を確保する必要があります。

説明義務の強化

採用時と、労働者から求めがあった場合に、賃金や教育訓練、福利厚生施設の利用、待遇差の内容やその理由について説明する義務があります。説明は書面の交付等により行い、具体的な待遇差の理由を示す必要があります。

行政による事業主への助言・指導等

都道府県労働局では、労使間の紛争解決の援助や、事業主に対する助言・指導、勧告を行います。また、労働者と事業主との間に紛争が生じた場合は、都道府県労働局長による助言・指導・勧告や調停制度を利用できます。

キャリアアップの推進

正社員への転換推進措置を講じることが義務付けられており、正社員募集時の周知や、正社員転換制度の導入、正社員転換のための教育訓練の実施などが求められます。

改正の背景

パートタイム・有期雇用労働法の改正には、不合理な待遇差を是正し、公平な労働環境を整備するという明確な目的がありました。その背景には、労働市場の多様化や、女性・高齢者の活用が求められる社会情勢が存在します。

不合理な待遇差の問題

正社員と非正規雇用者の間での賃金や福利厚生の格差は、労働者のモチベーション低下だけでなく、社会的な公平性への疑問を引き起こしていました。特に、非正規雇用者の多くを占める女性や高齢者にとって、安定した働き方が確保されていない状況が課題視されていました。

働き方改革の流れ

改正は、働き方改革の一環として推進されました。労働者がそのライフスタイルに合った働き方を選べる一方で、不公平な扱いがない環境を整備することが求められました。

公正な社会の実現

改正の目的は、労働者が雇用形態に関係なく公平に扱われることで、社会全体の公正性を高めることです。

労働力確保の強化

女性や高齢者の活躍を促進し、人手不足が深刻化する中で労働市場を活性化させる意図もあります。

現状の課題と企業の対応

改正法の施行により、企業の労務管理に変化が生じていますが、その一方で多くの課題も指摘されています。企業は新たな法規制に対応しながら、効率的な運用を模索しています。

運用コストの増加

賃金や福利厚生の見直しによる企業のコスト負担は、特に中小企業にとって深刻です。非正規雇用者の待遇改善に伴い、経営資源の再配分が必要となります。

基準の曖昧さ

正社員との不合理な待遇差を判断する際に、業務内容や責任範囲を明確に評価することが難しい場合があります。

労働者の権利意識の不足

非正規雇用者が法改正による権利を十分に理解しておらず、待遇改善を適切に主張できないケースも見られます。

労務管理のデジタル化

AIを活用した給与計算や人事管理ツールを導入することで、待遇差の明確化と効率的な管理を実現している企業が増加しています。

教育訓練の提供

パートタイム労働者にも正社員と同等のスキル向上機会を提供し、キャリア形成を支援する取り組みが注目されています。

今後の展望

改正法が実現を目指す公平な労働環境の整備には、さらに継続的な努力が必要です。企業、労働者、政府の三者が連携し、現場での課題を解決することが求められます。

中小企業支援の強化

政府としては、中小企業向けに助成金や補助金を拡充し、待遇改善を後押しする施策が必要です。

ガイドラインの明確化

また政府は、不合理な待遇差の定義をより具体的に示し、企業が現場で判断しやすい基準を提供することが求められます。

法改正を成長機会に

一方、企業としては、非正規雇用者を効果的に活用することで、労働生産性の向上や企業価値の向上が期待されます。

多様性を活かす人材戦略を

また企業は、パートタイムや有期雇用を通じて、多様な人材を活用することで、企業の競争力を高めることが可能です。

労働環境の未来を見据えて

パートタイム・有期雇用労働法の改正は、非正規雇用者の待遇改善に向けた重要なステップですが、現場ではまだ多くの課題が残されています。特に中小企業におけるコスト負担や労務管理の課題解決には、政府の支援が欠かせません。

働き方が多様化する中で、一人ひとりの労働者が安心して働ける環境を整えることは、社会全体の持続可能性にも寄与します。法改正を契機に、企業と労働者が協力して労働環境を改善し、すべての人が活躍できる社会を目指していくことが重要です。